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弁護士の仕事

弁護士の仕事は、法律相談、和解・示談交渉、訴訟活動や行政に対する不服申立て、弁護活動など多岐に渉ります。扱う内容としては、主に民事事件と刑事事件に分類されます。
民事事件は、金銭に関するトラブル、債務整理、企業間訴訟、損害賠償、交通事故、不動産トラブル、医療過誤、離婚、相続、労働訴訟事件、年金、税金などをめぐる国や公共団体に対しての行政事件など実に多岐に渉ります。
刑事事件は、窃盗や殺人などの犯罪行為で、罪を犯した疑いのある人の捜査や裁判に関する事件を指し、被疑者や被告人の弁護活動を行います。

法律事務所での仕事

一般的な法律事務所には弁護士以外に下記の方が在籍しています。

・法律スタッフ（パラリーガル）
弁護士からの指示を受け、書類作成や判例検索、事務などサポート全般を行う
・経理
入出金管理や仕訳、事務所内の小口現金を管理
事務所によっては先生が直接行ったり、税理士に任せているケースもあります。

また大手の事務所になると、先生のスケジュール調整や面談のセッティング、出張手配を行う秘書　／　事務所内にある書物を管理する図書館司書　／　郵便物の仕訳や発送手配を行うメールクラーク　／　その他専門職や資格者（司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士、公認会計士、税理士等）も在籍しています

法律事務所の分類と取り巻く環境

法律事務所は拡大と専門特化という流れが続いています。それは司法制度改革による弁護士人口の増加だけでなく、弁護士法人の設立が認められたこと、国内の経済環境・人口構造の変化、企業活動のグローバル化など様々な要因が絡み合っています。現在、主に下記の分類ができますが、今後も様々な変化が予想されます。

・一般民事特化、刑事事件特化
・債務整理に特化
・企業法務に特化した渉外事務所
・分野特化のブティック型事務所（企業法務、知的財産、倒産など）
・一般民事、企業法務などを全般的に扱う総合法律事務所

パラリーガルについて

パラリーガルという公的資格があるわけではありませんが、一般的には法律事務所で弁護士の補佐的業務をする専門性を持った方をさします。簡単にいいますと、弁護士の右腕的な存在になりえる方です。
とはいえ、法律事務所の中では、一般事務的業務を行う事務員と呼び名が異なるわけではなく、形式的には「事務員」と称されることが多く、弁護士の補助者として法律業務に携わることのできる能力がある人を実質的にパラリーガルと称すると理解しておいたほうが良いと思います。
なお、アメリカ法曹協会では、パラリーガルとは「法曹の一員ではないが、教育・トレーニングあるいは職歴を通じ、法律事務所や政府機関または企業に雇われる者であり、その役割は弁護士の指示および監督下で実質的な法律事務は弁護士に代わって行うため、その業務力は通常、法律的概念に関する十分な知識を有する必要がある」と言われています。
日本のパラリーガルは、一般事務的業務を行う人と法律事務的業務をする人が明確にわかれているわけではありません。パラリーガルであったとしても、一般事務もこなし、秘書的業務もこなすという人が多いのが現状です。
ですが、分業化が進んでいる事務所では、秘書（セクレタリー）、法律事務（パラリーガル）、一般事務が明確に分かれている場合もあります。パラリーガルとしての具体的な業務は、破産申立手続や再生申立手続、相続手続、訴状など裁判所類の起案、供託、保全手続、強制執行などの法律業務の事務的部分に携わることとなります。
今後、弁護士の増加による競争の激化、更に法律事務所における業務の効率化を通して、パラリーガルが活躍する場面がますます増えると見込まれています。パラリーガルとしてのスキルが重視されるようになることは確実であり、より、自分自身の専門性を高めていくことが法律事務所で働く方々にとって重要になっていきます。

日本弁護士連合会もパラリーガルとしての資格制度創設に向けて動いているようですので、現段階では一般的な用語ではありませんが、これからだんだんと定着していくことと思います。