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司法書士の仕事

司法書士とは、登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もつて国民の権利の保護に寄与することを目的とすると司法書士法第一条で規定されています。

具体的な業務内容としては、司法書士法第三条で規定されております。
概要としては、
登記又は供託手続の代理、相談　／　法務局に提出する書類の作成、相談　／　裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定手続書類の作成、相談　／　簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、調停、裁判外和解等の代理、相談（簡裁代理権取得者のみ）　／　対象土地の価格が5600万円以下の筆界特定手続の代理及びこれに関する相談　／　家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務となります。

より端的にいいますと、
・不動産登記
土地や建物といった不動産の所有者（権利）を公にするためのもの
・商業登記
会社の商業や本店、役員といった取引上重要な一定の事項を公にするためのもの
・成年後見
判断能力が不十分な者を保護、支援する制度。家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人の利益を考えながら、代理して契約などの法律行為などの支援が行える
・裁判業務
簡易裁判所における、小額訴訟、調停、裁判外和解といった業務を代理できる
に分類できます。

司法書士事務所での仕事

一般的な司法書士事務所では、司法書士以外に下記の方が在籍しています。

・司法書士補助者
司法書士の指示を受け、各種書類の作成、法務局回りなどのサポートを全般的に行う。
・経理
事務所内で発生した交通費などの小口現金を扱います。
事務所によっては先生が直接行ったり、税理士に任せているケースもあります。

また大手や専門特化した事務所になると、先生のスケジュール調整や面談のセッティング、出張手配を行う秘書　／　その他専門職や資格者（行政書士、ファイナンシャルプランナー、モーゲージプランナー等）といった方も在籍しています。

司法書士事務所の分類と取り巻く環境

これまで、司法書士の業務は大半が不動産登記でしたが、近年では多様化してきています。報酬・広告の自由化や司法書士法人の設立、簡易裁判代理権が認められるといった司法書士法の改正や業界内での改革。そして国内の経済環境・人口構造の激変、IT技術の進化等がその流れを後押ししています。
上記に伴い、司法書士事務所そのものも多様化してきております。資格者１名、補助者数名という小さい所帯から、大量案件を処理するため２００名を超える規模の事務所が登場、また債務整理や商業登記に特化するなど、既存の不動産登記業務だけでない事業も行っているところも多数でてきました。
現在、司法書士事務所は主に下記のような分類ができますが、今後も様々な業態の変化が予想されます。

・総合事務所（登記全般、成年後見、裁判業務全般を扱う）
・不動産登記専門特化（マンション、バルクセールなどの大量案件に対応）
・商業登記専門特化（会社設立など）
・分野特化のブティック型事務所（企業法務、国際・渉外案件の対応など）
・債務整理に特化