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行政書士

「そういえば免許センターの近くにそういう事務所があったかな・・・」　
以前はこういった反応の方が大半だったかと思いますが、近年では行政書士が主役のテレビドラマが放映されるなど、認知度が高まっています。名前は見聞きしたことがあるという方も多いのではないでしょうか。
弊社でも行政書士有資格者や勉強中の方のご登録が多くなってきております。ただ、実際に行政書士とはどういう仕事をするのかについては、以外に知らない方が多く、お問合せをいただくこともありますので、下記に概要を期します。
主な業務は、官公署に提出する許認可申請書類、契約書・遺言書・議事録といった権利や事実の証明に関わる書類作成や提出手続きの代理を行います。書類作成・手続きというと、一見簡単そうに思えるかもしれませんが、扱う書類の種類は膨大で、許認可に関するものだけでも１万を超えるといわれています。行政書士が｢書類作成のプロ｣といわれる所以です。
昨今の経済構造やグローバル化、IT技術の発達等で、行政書士にはより複雑な問題解決が求められています。法律知識だけでなくコンサルティング能力、外国人を相手にする語学力も必要とされてきております

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サービサー

サービサーとは、平成11年2月1日に施行されたサービサー法によって認められた債権回収会社を指します。それまでは弁護士しか行えなかった債権回収業務を、特例として法務大臣より許可を受けた民間企業が行えるようになりました。
この制度が発足した背景は、バブル崩壊です。大量に発生した不良債権が金融機関の業績を圧迫し、一刻も早く処理を急ぐ必要がありました。
債権回収というと怖い会社なのではないか？という質問がありますが、そんなことはございません。大体のサービサーが、銀行、政府、ノンバンク、投資ファンドなどの関連会社となっており、厳しいコンプライアンスの元に運営されております。また、サービサーを設立するには、資本金が5億円以上 ／ 取締役に1名以上の弁護士が含まれていること ／ 暴力団等の参入排除の仕組みをつくるといった3点をクリアしなければなりません。
現在、日本全国にサービサーは約100社存在しており、不良債権だけでなく中小企業の再生支援、資金調達の支援、住宅ローンの管理など、その役割は多様化しています。

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改正貸金業法

昭和58年に施行された貸金業法に対し、多重債務問題の解決を目的として改正されてきました。平成18年に国会で可決され、平成22年6月18日より全面的施行となりました。
今回の改正により、個人の借入総額が原則、年収等の3分の1に制限（一部除外、例外項目有） ／ 専業主婦（夫）は配偶者の同意が必要になる ／ 新たな借り入れの上限金利は20％以下になるといった変更が加わりました。
以前より問題となっていた、みなし弁済（グレーゾーン金利）は廃止され、これを超える場合は刑事罰の対象となりました。

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ワンストップサービス

一般的には、必要としている課題を1つの事業者が解決できることを指します。マーケティングでよく用いられる言葉です。
近年、士業事務所でも盛んに言われております。弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士といった士業同士が同じオフィスで、共同もしくは各々独立という形態で事務所を構えるケースがでてきました。この形式をとることで、依頼者からの様々な要望をワンストップで解決することができます。
1事業所で行うため処理スピードも上がり、顧客満足度を上げることにもつながります。また、お互いに協力しあうことで、いままで対応できなかった大量の案件処理や複雑な課題解決も行うことができ、より深い知識・経験を積むことができます。

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