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法律事務所未経験者の経歴・属性

法律事務所未経験者で、弊社へお問い合わせをいただく方の経歴・属性は、主に下記の通りとなります。
・新卒で入社したがすぐに辞めてしまった方
・新卒入社で3年以上勤務しているがキャリアチェンジも含めた転職を検討
・すでに2、3社転職を経験し、腰を落ち着けて働きたいとお考えの方
という方が多く見られました。

年齢層 23歳~30代前半の方
社会人経験 新卒で一般企業へ入社した方が大半
新卒入社後、他の一般企業へ転職を経験している方も存在
経験職種・業種 職種:営業職、接客、販売など
業種:金融機関、生命保険業、ジュエリー・アパレル、飲食業、教育など
卒業学部 法学部卒6割:非法学部卒4割
今後のキャリア ・パラリーガル講座
・行政書士・司法書士、秘書検定といった資格試験
上記の勉強を開始もしくは検討中が大半を占める。
その他 ・生活環境の変化(結婚、介護、体調を崩す等)を機に会社を辞め、法律事務へ転身を検討中の方も見られる。
・新卒の就職活動において法律事務所を受検したが、内定が得られなかったという方も一定数存在。

本コンテンツでは、「経験職種・業種」に注目をし、それぞれの属性別に「転職を検討する理由」、「弊社での転職支援実績」、「法律事務所への転職後」という切り口で詳しく解説します。

金融機関にお勤めの方

【転職を検討する理由】
銀行、信用金庫、証券会社などで営業職に従事されている方より、多くのお問い合わせをいただきました。業務を通じて、経営者や幹部の方と接する機会も多く、また様々な業種の方にお会いすることができるため、社会勉強になると同時に刺激が多く、やりがいを感じると伺います。
その一方で、営業目標からくるプレッシャーがあること、また目標を達成するためには就業時間が長くなりがちで、精神面、体力面ともに厳しい状況に置かれます。また、人によっては休日出勤もあるため、長く続けていくことが難しいと感じるようです。
今後のキャリアとして、事務職へ転職をお考えの方は、法律事務に興味を持つ方が多くおります。金融機関にお勤めの方は、職業柄、弁護士や司法書士といった士業との接点があること、また職場の同期や大学時代の友人が法律事務へ転職した方が他職種に比べて多く見られ、より身近に感じるという事情もあるようです。

【弊社での転職支援実績 - 現職から生かせる経験内容 -】
弊社では、金融機関にお勤めの方の転職支援実績がございます。金融機関は数字を扱うため、ミスが許されない仕事ですが、法律事務所もミスが依頼者に不利益を与えかねない、慎重を期す仕事です。仕事のスタンスが法律事務と似ている部分があると伺います。そのため、金融機関経験者の方は、未経験者でも採用される可能性が高いです。これまでの経験を踏まえ、慎重を期す姿勢や営業でのコミュニケーション能力をPRすることで、採用に近づくことができます。

【法律事務所への転職後】
法律事務所では一般的に残業がほとんどありません。そのため、前職より労働時間が短くなるため、生活にゆとりがでたと伺います。多忙のため疎遠になっていた大学時代の友人と会えたり、事務所から書籍を借りて自己研鑽の勉強ができるなど、仕事後も充実した時間を過ごせるようになることが多いようです。

生命保険会社にお勤めの方

【転職を検討する理由】
営業職に従事されている方より多くお問い合わせをいただきました。営業活動を通じて様々なお客様とお会いでき、刺激や勉強になることも多いと伺います。
転職を検討する理由として、金融機関と同様、営業目標達成へのプレッシャー強くあること、また交通費やお客様へのお礼、飲み会、差し入れなど自身で捻出しなければならないケースもあるようです。また、営業目標を達成しないと給与が下がることも多く、生計を立てること自体が難しくなってしまった方も多数おりました。
生命保険会社にお勤めの方は、事務職への転向希望者が多い状況です。向上心が高い方が多く、一般事務よりも専門的な事務職に就き、長く働きたいとお考えの方が大半でした。専門的な事務職を調べていく中で、法律事務の存在を知ることが多いようです。

【弊社での転職支援実績 - 現職から生かせる経験内容 -】
弊社では、生命保険会社にお勤めの方の転職支援実績がございます。営業職で培った粘り強さやストレス耐性は、法律事務所で働く上でも非常に重要です。わからないことを粘り強く調べる、事務所へかかってくるクレームの電話に対しても丁寧に対応できるストレス耐性等、これまでの経験されたことが、法律事務所で働く上での適性に繋がっている方が多くいらっしゃいます。
弁護士の先生方も、生命保険の営業は厳しい仕事だと認識しております。その環境下で、一定年数を就業されていた方の評価は、決して悪いものではありません。これまでの仕事取り組みや姿勢を素直にお話しすることで、採用につながるケースが多くありました。

【法律事務所への転職後】
毎月安定した収入を得られるため、生活に対する安心感が出たと伺います。また、「営業では数字を追うことに注力してスキルアップを実感できなかったが、法律事務は経験を積むほどできることが増えるため、成長が実感できる」という声が多く聞かれました。

ジュエリー、アパレルにお勤めの方

【転職を検討する理由】
ジュエリー、アパレル業で主に接客に従事されている方からのお問い合わせを多くいただきました。ご自身が好きな商品やブランドに携わっている方が大半のため、仕事へのやりがいは非常に高いものがあります。
その反面、流行に左右されやすい業界のためなかなか経営が安定しない、給与があまり良くない(見込みがない)、立ち仕事が多く労働時間も長いため体力的な限界を感じることが多いようです。

【弊社での転職支援実績 - 現職から生かせる経験内容 -】
弊社では、ジュエリー、アパレルにお勤めの方の転職支援実績がございます。この職種のご経験者は、事務経験が少ないため不利に感じる方もいるようですが、不利になることばかりではありません。接客において培ったコミュニケーション能力は、法律事務所における来客対応、電話対応に生きることも多くあります。法律事務は電話・来客対応で最初に依頼者と接することから、「事務所の顔」ともいえる存在です。その点を認識し、これまでの接客経験を強みとしてPRし、採用される方も多数いらっしゃいます。

【法律事務所への転職後】
これまでPC操作をする機会が少なかったため、当面はPCスキル向上を目標として、並行して法律事務の勉強をしている方が多くいらっしゃいます。法律事務に転向してからは体力面では随分と楽になったようで、勉強の傍ら、趣味の時間も取りやすくなったと伺います。

飲食系業種にお勤めの方

【転職を検討する理由】
カフェやレストラン、チェーン系のお店で主に接客、調理に従事されていた方からお問い合わせを多くいただきました。ジュエリーやアパレルにお勤めの方同様、自身が好きなことを仕事にしているためやりがいを感じている方が多くおります。
ただ、飲食系業種も流行に左右されやすく経営が安定しないこと、給与面の向上が見込めないこと、労働時間が長く体力的な限界を感じることが多いようです。

【弊社での転職支援実績 - 現職から生かせる経験内容 -】
弊社では、飲食系業種にお勤めの方の転職支援実績がございます。特に接客を経験された方は、そのコミュニケーション能力を買われることが多くあります。また、大手チェーンや有名カフェチェーンなど就業されていた方は、しっかりと教育を受けているという点で、良い評価をいただくこともありました。

【法律事務所への転職後】
飲食店ではPCを利用する機会が少ないため、事務職として困らないPCスキルを身につける必要があります。ただ、word、Excelの基本操作ができればそれほど難しいことが問われることはないため、それほど深刻に考えなくてもよさそうです。また、法律事務所は残業が少なく、実務の勉強を行う際、前職とは違いしっかりと時間を確保することができると伺っております。

教育関連業にお勤めの方

【転職を検討する理由】
主に塾の運営会社で就業されている方より、お問い合わせをいただいてきました。現職の業務は、塾の運営、保護者対応、営業、アルバイトのシフト管理、講師など多岐に渡る経験をされております。属性としては、学生時代にアルバイトで塾の講師をやっていた方や教育学部卒の方が多いのですが、公務員や資格試験を断念し、急遽一般企業へ転向された法学部卒の方もおります。
塾業界は、教え子の成長を見守れるため、やりがいがあると伺います。ただ、労働時間が長く、繁忙期は休みも取りづらいといった体力的な面、また目標達成へのプレッシャーもあるため、精神的にも厳しい環境に置かれます。若いうちにしか働けない環境かもしれません。

【弊社での転職支援実績 - 現職から生かせる経験内容 -】
弊社では、塾業界で出身者の転職支援実績がございます。塾業界で就業されている方の多くは学歴が高く、在学中に何らかの資格試験勉強をしているケースが多くみられます。勉強好きな方も多いため、法律事務所での採用において、有利に働くケースが多くありました。但し、資格試験の勉強を継続する場合は、採用に不利に働くため注意が必要です。

【法律事務所への転職後】
労働時間がこれまでよりも少なくなるため、生活に余裕ができます。塾業界の方は、勉強が好きであったり、向上心の高い方が多いため、法律事務という就業後にも学びが必要な職種はやりがいを感じられると伺います。今後はパラリーガルを目指し先生に頼られる存在になりたいという目的を持つ方が多くおりました。

お問い合わせ

いかがでしたでしょうか。法律事務所に勤務している方はそれほど多くなく、業界情報もなかなか見つけづらいと伺います。これまでの情報をもとに、転職活動を考える際の参考にしていただければ幸いです。
また、近年の司法制度改革により、弁護士の数が急増しました。そのため、法律事務所はこれまで以上に経営を考えなければならない時代となり、採用も変わってきています。これまでは「弁護士+事務員」という構成の事務所が多かったのですが、弁護士、事務員の他に、人事、経理、マーケティングといった担当者を採用することもあります。これは大型事務所だけではなく、小・中規模事務所にも波及をしており、一般企業と似た組織構成する事務所が増えてきました。今後は、企業で得た経験を法律事務所で生かしつつ、法律事務にも携わるというキャリアも出てきそうです。

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